【1．今週の視点】
12月月例経済報告／国内景気現状判断「緩やかに持ち直し」5カ月連続据え置き
●景気動向
内閣府が21日発表した12月の月例経済報告によると、国内景気の現状判断を「緩やかに持ち直している」とし5カ月連続で据え置いた。但し、今後の注意事項に「中国における感染動向」を追加した。
個別項目では「生産」の判断を6カ月ぶりに下方修正した。
一方、「業況判断」は上方修正した。全国旅行支援やインバウンド再開で企業の業況判断が改善していることを反映した。
住宅市場は、大手中堅メーカー15社の11月受注棟数が前年同月比1.7％増、先行指標の集客が▲12％となった。
受注は2カ月連続のプラスだがハードルが低く厳しい状況が続いている。まもなく新年2023年を迎える。
ＷＥＢも有効に活用しつつ、リアルな集客、ランクアップに繋げ、一件でも多くの契約に結び付けたい。
■内閣府「月例経済報告」（令和4年12月）
【2．業界動向】2022年を象徴するキーワード
【自社編】環境・周年記念関連目立つ、【業界編】資材価格高騰・コロナetc
【3．市場動向】2022年受注動向
～連続2ケタ減目立つ、2018年比▲15％内外で推移
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1299 (3/23/2026) - 【1．今週の視点】 26年公示地価／全用途2.8％、住宅地2.1％、商業地4.3％上昇 ●地価動向 国土交通省が17日に発表した今年1月1日時点の公示地価によると、全国の全用途平均が前年比2.8％上昇し、5年連続で上昇…続きを読む
