週刊住宅産業エクスプレス―vol.999

【1今週の視点】

内閣府12月「月例経済」/「製造業中心に弱さが一段と増している」下方修正

●消費動向

内閣府が20日発表した12月の月例経済報告によると、国内景気の総括判断を「輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」とし、2カ月ぶりに下方修正した。

北米向け自動車輸出の減少などが影響した。項目別には、「生産」を「一段と弱含んでいる」とし下方修正。その他項目の判断は据え置いた。

今年も残すところあと僅か。2019年の住宅市場は、受注ベースで3月の駆け込みまで比較的順調に推移したが、4月以降は反動、集客減に苦戦し厳しい状況が続いている。先行指標の集客は、新春以降マイナス基調にあり、商談絶対数が不足しており、ランクアップやクロージングのハードルは高い。

新春集客も厳しい展開が予想されるが、積極的な仕掛けと中長期管理客を含む誘導強化で1件でも多くの住宅計画者を呼び込みたい。

■内閣府「月例経済報告」(平成2019年12月)より内閣府「月例経済報告」

 

【2.業界動向

2019年を象徴すキーワード~「消費増税」「防災」が2大キーワード
■2019年下半期の住宅メーカー『ニュース一覧』(戸建商品、アパート、非住宅、アフターetc)
 

【3.受注情報

2019年11月受注最終集計
~大手中堅15社計▲10.7%/大手▲10.7%、中堅▲9.1%
 

 
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、トヨタホームetc…  
 

■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』

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