【1．今週の視点】
2月街角景気／現状・先行き大幅悪化、「新型コロナで急速に厳しい状況」
●景気動向
内閣府が9日発表した2月の「景気ウォッチャー調査」（街角景気）の結果によると、景気の現状を示す現状判断指数が前月比14.5ポイントの27.4となり大幅に悪化した。
東日本大震災直後の11年4月以来の低水準。内閣府では景気ウォッチャーの判断を「新型コロナウイルスの影響により、急速に厳しい状況となっている」に下方修正した。
住宅市場では、受注ベースで2月後半から商談の遅れなど影響が出始めており、集客は3月に入って前年比4割減、5割減の厳しい状況になっている。
新型コロナウイルスの影響による3月以降の受注大幅減が懸念される。中長期の管理客を含めフォローを徹底したい。
■街角景気の推移
資料）内閣府「景気ウォッチャー調査」
【2．２月受注速報】
主要15社計▲7.0％、11カ月連続減
～【受注】後半、新型コロナで失速、【集客】休日当たり▲22～23％、新型コロナの影響拡大
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1289 (1/13/2026) - 【1．今週の視点】 11月新設住宅着工戸数▲8.5％、2カ月ぶり減／持家▲9.5％、貸家▲5.5％ ●住宅着工 国土交通省の建築着工統計によると11月の新設住宅着工戸数は59,524戸、前年同月比▲8.5％（前年11月▲…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1288 (12/22/2025) - 【1．今週の視点】 12月月例経済報告／基調判断「緩やかに回復」据え置き ●月例経済報告 内閣府が19日に公表した12月の「月例経済報告」によると、国内景気の基調判断を「米国の通商政策による影響が自動車産業中心にみられる…続きを読む
