【1．今週の視点】
5月街角景気／低水準ながら現状・先行き判断とも改善
●景気動向
内閣府が8日発表した5月の「景気ウォッチャー調査」（街角景気）の結果によると、景気の現状を示す現状判断が前月比7.6ポイント上昇の15.5となり4カ月ぶりに改善した。一方、2-3カ月先の見通しを示す先行き判断は前月比19.9ポイント上昇の36.5となり6カ月ぶりに改善した。
どちらも低水準ではあるが、内閣府では「極めて厳しい状況にあるものの、悪化に歯止めがかかりつつある。先行きについては、厳しさが続くものの、持ち直しへの期待がみられる。」としている。
住宅市場では、大手中堅14社の5月受注が前年同月比▲27.5％、先行指標の集客が▲70～75％となった。緊急事態宣言解除後の追い込みやＷＥＢ商談の効果もあり、予想よりも受注の落ち込みは小さい。集客も宣言解除後は動きが戻りつつある。有力見込み客の確保に注力したい。
■街角景気の推移
資料）内閣府「景気ウォッチャー調査」
【2．５月受注速報】主要14社計▲27.5％、14カ月連続減
～【受注】一昨年比65％水準、刈り取り感／【集客】▲70～75％、宣言解除で徐々に動き戻る
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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