【1．今週の視点～日銀「1月地域経済報告」／北海道・中国の総括判断上方修正】
●景気動向
日銀が10日発表した1月「地域経済報告」（さくらレポート）によると、全国9地域のうち北海道と中国の総括判断が前回10月から上方修正され、その他7地域は据え置かれた。但し、米中貿易摩擦など海外経済の影響について、受注の下振れなどの指摘が徐々に増えているという。
住宅市場は、直近12月の大手・中堅メーカー受注が棟数ベースで9カ月連続増となり緩やかな回復傾向が続いている。但し、消費税の駆け込み的な動きは殆どなく、支援策の拡充で様子見の動きも見られる。駆け込み・反動とも無ければいいのだが、景気の先行きも不透明であり楽観はできない。
それでも中身の濃い住宅計画者が確実に動いている。新春客のランクアップに注力し、一件でも多くの受注に結び付けたい。
■日銀「地域経済報告」（2019年1月さくらレポート）より
【2．ビルダー・ＦＣ特集】
主要11社計5.8％増、9カ月連続増
～受注／緩やかな回復続く、集客／休日当たり▲5％、一服感
【3．受注情報】
2018年12月受注最終集計～14社1.9％増／大手2.2％増、中堅0.5％増
【4．イベント情報】
速報！2019年新春集客
～来場伸率／▲10％、駆け込み見られず、中身評価／前年並み～やや期待
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1262 (6/16/2025) - 【1．今週の視点】 6月月例／基調判断「緩やかに回復も米国通商政策など不透明感」据え置き ●景気動向 内閣府が11日に公表した6月「月例経済報告」によると、国内景気の基調判断を「緩やかに回復しているが、米国の通商政策等に…続きを読む
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- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1260 (6/3/2025) - 【1．今週の視点】 4月新設住宅着工戸数▲26.6%、3カ月ぶり減／持家▲23.7%、貸家▲27.9% ●住宅着工 国交省の建築着工統計によると4月の新設住宅着工戸数は56,188戸､前年同月比▲26.6％（前年4月13…続きを読む
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