週刊住宅産業エクスプレス―vol.1295

【1今週の視点】

1月全国消費者物価指数2.0%上昇、2カ月連続低下 

●消費者物価
 総務省が20日発表した1月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数、コアCPI)は前年比2.0%の上昇となった。伸び率は前月の2.4%を0.4ポイント下回り、2カ月連続で低下した。2.0%は2024年1月以来の水準となる。ガソリ⁠ン暫定税率の廃止でガソリン価格の下落率が大きく拡大したほか、生鮮食品を除く食料の伸び率も縮小した。エネルギー価格は5.2%の下落、ガソリン価格は14.6%の下落となる。物価が安定し、実質賃金が上昇するのか注目される。
 住宅市場は、大手中堅住宅メーカー14社の1月受注が全体棟数で前年同月比▲5.1%、先行指標の集客が▲15%となった。主力の戸建て請負は急ぐ理由のない建替え中心に、特にボリューム3,000万円台クラスで重い動きが続いている。使える武器を総動員し、住宅計画者の背中を後押し、一件でも多くの契約に結び付けたい。

■全国消費者物価指数の伸び率推移

資料)総務省「全国消費者物価指数」

 

【2決算情報】

大手メーカー5社の2025年度第3四半期決算
~全社増収、過去最高売上/営業利益は増益3社減益2社

 

【3トピック】

住友林業が約6,500億円で米国住宅会社を買収
~米国での年間供給戸数1万8,000戸、全米第5位に

 

【4受注情報】

1月受注・集客
~受注棟数伸び率/大手中堅14社▲5.1%、大手9社0.3%増、中堅5社▲19.0%

  

■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』

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