【1．今週の視点】
7月景気動向指数／一致（足元）2カ月ぶり悪化、先行3カ月連続改善
●景気動向
内閣府が公表した7月の景気動向指数（2020年=100）によると、足元の景気を示す一致指数が113.3となり、前月比2.6ポイント低下し2カ月ぶりに悪化した。下げ幅は24年1月（3.0ポイント低下）以来1年半ぶりの大きさとなった。自動車輸出の減少などが響いた。一方、数カ月先の景気を示す先行指数は105.9となり、前月比0.8ポイント上昇し3カ月連続で改善した。内閣府では、一致指数から機械的に決める基調判断を「下げ止まりを示している」に据え置いている。
厚労省が実施した「毎月勤労統計」によると、7月の実質賃金が前年同月比0.5％増となり7カ月ぶりにプラスに転じた。ボーナスが増えたことなどが寄与したが、今後、実質賃金のプラスが持続できるかがカギとなる。
住宅市場では、「予算が追い付かない」という住宅計画者も多く、特に急ぐ理由のない建替え中心に重い動きが目立つ。積極的な仕掛けの継続、迅速・丁寧なフォロー、安心・安全の提案で住宅計画者の背中を後押ししたい。
■景気動向指数の推移
資料）内閣府「景気動向指数」
【2．ユーザー動向】
『2024年度ﾌﾗｯﾄ35利用者調査』（住宅金融支援機構）より
～「世帯年収」増加も「建設費・購入価格」上昇で「返済負担率」も上昇目立つ
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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