【1．今週の視点】
2月百貨店売上高▲1.5％、4カ月ぶり減／営業日数減や寒波も影響
●景気動向
日本百貨店協会が25日発表した2月の全国百貨店売上高は4,254億円、前年同月比▲1.5％、4カ月ぶり減となった。前年がうるう年で営業日数が1日少なかったことに加え、降雪や寒波などの天候要因により入店客数が減少したことなども影響した。東京・大阪など「全国10都市」では▲0.7％、41カ月ぶり減、高額商材の「美術・宝飾・貴金属」は▲0.7％、24年10月の横ばいを挟み49カ月ぶり減となる。また、インバウンドの売上高は538億円、前年同月比14.5％増、35カ月連続増となり、2月の過去最高を更新した。インバウンドが個人消費を下支えしている。
住宅市場は、主力の戸建請負で苦戦するところが目立つが、一次取得や富裕層需要は比較的堅調に推移している。いよいよ明日から新年度2025年度がスタートする。先行きは不透明だが、積極的な仕掛け、丁寧なフォロー、安心・安全の提案で、着実に契約に結び付けたい。
■百貨店売上高の伸び率推移
【2．業界動向】
住宅メーカーの2025年度【強化テーマ】況
～「環境・ZEH」「戸建・ブランド」「リフォーム・ストック」等
【3．受注情報】
大和ハウス2025年2月受注・集客
～【戸建】フェア効果大きい、【分譲】伸び悩み、【集合】賃貸マンション・オフィス売却が寄与
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1300 (3/30/2026) - 【1．今週の視点】 3月月例経済報告／基調判断「緩やかに回復も、中東情勢の影響を注視」 ●景気動向 内閣府が27日に公表した3月の月例経済報告によると、基調判断を「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視す…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1299 (3/23/2026) - 【1．今週の視点】 26年公示地価／全用途2.8％、住宅地2.1％、商業地4.3％上昇 ●地価動向 国土交通省が17日に発表した今年1月1日時点の公示地価によると、全国の全用途平均が前年比2.8％上昇し、5年連続で上昇…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1298 (3/16/2026) - 【1．今週の視点】 2月街角景気/現状判断4カ月ぶり改善も中東情勢の影響懸念 ●景気動向 内閣府が9日発表した2月「景気ウォッチャー調査」（街角景気）によると、足元の景気判断を示す現状判断DIが48.9となり、前月比で…続きを読む
