【1．今週の視点】
7月消費者心理5カ月連続上昇/基調判断は13年11月以来の「改善」採用
●消費者心理
内閣府が7月31日に公表した7月の「消費動向調査」によると、消費者心理を示す「消費者態度指数」（2人以上の世帯・季節調整値）が37.1となり前月比0.9ポイント上昇した。
上昇は5カ月連続となり、基調判断は6月の「持ち直している」から「改善に向けた動きがみられる」に引き上げられた。
消費者態度指数を構成する各意識指標は、「暮らし向き」33.9（前月比1.0ｐ上昇）、「収入の増え方」39.2（同0.3ｐ上昇）、「雇用環境」44.0（同0.9ｐ上昇）、「耐久消費財の買い時判断」31.1（同1.2ｐ上昇）となり4指標とも前月比で上昇した。
基調判断で「改善」の表現が採用されるのは13年11月以来となる。
消費者態度指数の水準は依然として低水準であり、コロナ禍前の40前後を下回るが、5カ月連続で上昇したことなどが反映された。
“住宅購入”のハードルは高いが、消費者心理の改善はプラス材料になる。住宅計画者、特に本体価格予算2,000万円台から3,000万円台のボリュームゾーンのマインド改善に期待したい。
■消費者心理(消費者態度指数)と構成する各意識指標の推移
資料）内閣府「消費動向調査」
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■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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