週刊住宅産業エクスプレス―vol.1173

【1今週の視点】

7月消費者心理5カ月連続上昇/基調判断は13年11月以来の「改善」採用

●消費者心理
内閣府が7月31日に公表した7月の「消費動向調査」によると、消費者心理を示す「消費者態度指数」(2人以上の世帯・季節調整値)が37.1となり前月比0.9ポイント上昇した。

上昇は5カ月連続となり、基調判断は6月の「持ち直している」から「改善に向けた動きがみられる」に引き上げられた。
消費者態度指数を構成する各意識指標は、「暮らし向き」33.9(前月比1.0p上昇)、「収入の増え方」39.2(同0.3p上昇)、「雇用環境」44.0(同0.9p上昇)、「耐久消費財の買い時判断」31.1(同1.2p上昇)となり4指標とも前月比で上昇した。

基調判断で「改善」の表現が採用されるのは13年11月以来となる。
消費者態度指数の水準は依然として低水準であり、コロナ禍前の40前後を下回るが、5カ月連続で上昇したことなどが反映された。
“住宅購入”のハードルは高いが、消費者心理の改善はプラス材料になる。住宅計画者、特に本体価格予算2,000万円台から3,000万円台のボリュームゾーンのマインド改善に期待したい。

■消費者心理(消費者態度指数)と構成する各意識指標の推移
消費者心理(消費者態度指数)と構成する各意識指標の推移資料)内閣府「消費動向調査」

 

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