【1．今週の視点】
5月月例経済報告／総括判断「緩やかに回復」に上方修正
●景気動向
内閣府が25日発表した5月の月例経済報告によると、国内景気の総括判断を「緩やかに回復している」とし前月の「一部に弱さがみられるものの緩やかに持ち直している」から上方修正した。上方修正は22年7月以来10カ月ぶりとなる。コロナ禍で低迷していた個人消費や生産の持ち直しなどを反映した。個別項目では「個人消費」「輸出」「生産」の判断を上方修正した。
住宅市場は、大手中堅メーカー15社の5月受注棟数が全体で前年同月比▲9％、先行指標の集客が5％増となった。住宅価格の上昇、物価高などで「予算が追い付かない」という住宅計画者も増加しているが、中身の濃い住宅計画者も確実に動いている。積極的な仕掛けの継続、期待を裏切らない初回接客、丁寧なフォーロなど徹底し、一件でも多くの契約に結び付けたい。
■内閣府「月例経済報告」（令和5年5月）より
【2．財務情報】大手5社の2022年度決算と2023年度予想
～【22年度】全社最高売上、4社最高利益、【23年度】4社増収、営業利益4社増益
【3．受注情報】2023年4-6月・7-9月受注予想
～平均像は【4-6月】前年並～▲5％、【7-9月】2～3％増
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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