週刊住宅産業エクスプレス―vol.1131

【1今週の視点】

2022年「基準地価」/【住宅地】0.1%上昇、31年ぶりプラス

●地価動向
国土交通省は20日、2022年の都道府県地価(基準地価/7月1日時点の全国2万1千の基準値を調査)を発表した。
全国の商業地、住宅地などの【全用途】平均は、前年比0.3%上昇し3年ぶりの上昇となった。

新型コロナによる影響が縮小し、全国的に地価の回復傾向が見られた。用途別には【住宅地】は0.1%の上昇となり、31年ぶりにプラスに浮上した。
都道府県別にみると14都道府県でプラスとなり、前年の7都道府県よりも増加した。【商業地】は0.5%上昇し、3年ぶりにプラスに転じた。都道府県別にみると18都道府県で上昇し、前年の6県を上回った。

住宅市場は、大手・中堅住宅メーカー15社の8月受注棟数伸率が前年同月比▲13.8%、12カ月連続減。先行指標の集客は全体で概ね▲7%、3カ月連続減となった。
受注・集客とも弱含みから「やや悪化」となる。
地価の回復が後押し材料となるのか?土地絡み中心に住宅計画者の動向が注目される。

■基準地価の用途別伸び率推移
基準地価の用途別伸び率推移資料)国土交通省「令和4年都道府県地価調査」

 

【2.イベント情報】2022年【秋】のイベント紹介

~WEB・オンライン中心に積極的な仕掛け目立つ
 

【3.受注情報】大和ハウス8月受注金額/戸建▲27%、分譲3%増、集合46%増

~戸建て苦戦は展示場数減少による集客大幅減も要因
 
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…  

■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』

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