【1．今週の視点】
2022年「基準地価」／【住宅地】0.1％上昇、31年ぶりプラス
●地価動向
国土交通省は20日、2022年の都道府県地価（基準地価／7月1日時点の全国2万1千の基準値を調査）を発表した。
全国の商業地、住宅地などの【全用途】平均は、前年比0.3％上昇し3年ぶりの上昇となった。
新型コロナによる影響が縮小し、全国的に地価の回復傾向が見られた。用途別には【住宅地】は0.1％の上昇となり、31年ぶりにプラスに浮上した。
都道府県別にみると14都道府県でプラスとなり、前年の7都道府県よりも増加した。【商業地】は0.5％上昇し、3年ぶりにプラスに転じた。都道府県別にみると18都道府県で上昇し、前年の6県を上回った。
住宅市場は、大手・中堅住宅メーカー15社の8月受注棟数伸率が前年同月比▲13.8％、12カ月連続減。先行指標の集客は全体で概ね▲7％、3カ月連続減となった。
受注・集客とも弱含みから「やや悪化」となる。
地価の回復が後押し材料となるのか？土地絡み中心に住宅計画者の動向が注目される。
■基準地価の用途別伸び率推移
資料）国土交通省「令和4年都道府県地価調査」
【2．イベント情報】2022年【秋】のイベント紹介
～ＷＥＢ・オンライン中心に積極的な仕掛け目立つ
【3．受注情報】大和ハウス8月受注金額／戸建▲27％、分譲3％増、集合46％増
～戸建て苦戦は展示場数減少による集客大幅減も要因
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1259 (5/26/2025) - 【1．今週の視点】 5月月例／「緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感」 ●景気動向 内閣府が22日に公表した5月の月例経済報告によると、国内景気の基調判断を「緩やかに回復しているが、米国の通商政策等によ…続きを読む
