【1．今週の視点】
5月月例経済報告／総括判断「持ち直しの動き」据え置き、コロナ記述は削除
●景気動向
内閣府が25日発表した5月の月例経済報告によると、国内景気の総括判断を「持ち直しの動きがみられる」とし2カ月連続で据え置いた。
新型コロナウイルスの影響に関する記述は削除した。
個別項目では「住宅建設」を8カ月ぶり、「雇用情勢」を5カ月ぶりに上方修正する一方、「輸入」は6カ月ぶりに下方修正した。
また、景気の先行きについては「持ち直していくことが期待される」とする一方、中国での感染再拡大やウクライナ情勢の長期化などを背景とした供給制約や原材料価格の上昇などを下振れリスクとして挙げた。
住宅市場は、大手中堅メーカー15社の4月受注棟数が前年同月比▲1％、集客が▲8％、またＧＷ集客が5％増（コロナ前19年比85％水準）となった。
受注は弱含み、集客は若干持ち直しの兆しも感じられるが、先行き不透明感が強まっており予断を許さない状況が続く。
住宅計画者の期待を裏切らない接客・商談で一件でも多くの契約に結び付けたい。
■内閣府「月例経済報告」（令和4年5月）
【2．財務情報】大手5社の2021年度決算と2022年度予想
～21年度／売上5社、利益4社で過去最高更新、22年度／全社増収、4社増益
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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