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【1．今週の視点】
2月月例経済報告／基調判断｢一部に弱さがみられる｣、10カ月ぶり下方修正
●景気動向
内閣府が17日発表した2月の月例経済報告によると、国内景気の総括判断を「持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる」とし、5カ月ぶりに下方修正した。
個別項目では、「設備投資」を10カ月ぶりに上方修正する一方、「個人消費」を5カ月ぶり、「住宅建設」を2カ月ぶりに下方修正した。
住宅市場は、1月の大手中堅15社全体の受注棟数伸率が前年同月比▲8.2％、集客が▲12％となった。
1月はオミクロン株の感染急拡大やまん延防止等重点措置の影響も大きく、受注は弱含み、集客は大幅悪化となった。
先行き不透明な状況が続き、決して楽観できないが、中身の濃い住宅計画者が動いている。
こどもみらいなど各種住宅支援策やＷＥＢなどを最大限有効活用し、一件でも多くのリアル集客と契約に結びつけたい。
■内閣府「月例経済報告」（令和4年2月）
【2．受注情報】2022年1月受注最終集計
～大手中堅15社、大手10社、中堅5社とも▲8.2％に下方修正
【3．決算情報】大手メーカーの2021年度第3四半期決算と通期予想
～【第3Q】全4社増収、営業・経常増益、【通期】全5社増収4社増益
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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