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【1．今週の視点】
1月「消費者心理」2カ月連続悪化／オミクロン株や物価上昇が影響
●消費者心理
内閣府が1月31日に発表した1月「消費動向調査」によると、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上の世帯）が前月比2.4ポイント低下の36.7となり、2カ月連続で悪化した。
同指数を構成する4つの意識指標（①暮らし向き、②収入の増え方、③雇用環境、④耐久消費財の買い時判断）とも前月比で悪化し、雇用環境は2カ月連続で悪化した。
同調査の調査票は1月7日から20日に回収されており、オミクロン株の感染拡大による「まん延防止等重点措置」の適用やガソリンなど物価上昇が影響した様子。
内閣府では消費者心理の基調判断を「足踏みがみられる」とし下方修正した。
住宅市場は、大手・中堅メーカーの12月受注・集客で【やや改善】の兆しが見られたが、新春集客では来場数が概ね▲10％、総合評価で【Ｃ】（前年並み・何ともいえない）という結果になった。
オミクロン株や景気など先行き不透明感が強く決して楽観できないが、住宅への関心は高く、中身の濃い住宅計画者が確実に動いている。
ローン減税やこどもみらいなど支援策を最大限有効活用し、一件でも多くの契約に結び付けたい。
■消費者心理（消費者態度指数）の推移
資料）内閣府「消費動向調査」
【2．受注情報】2021年度第3Q（10-12月）受注動向
～好調度ランキング①スウェーデン、②トヨタホーム・積水ハウス
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1323 (9/28/2026) - 【1．今週の視点】 2026年基準地価/全用途1.5％、住宅地1.0％、商業地2.9％上昇 ●地価動向 国交省が15日発表した7月1日時点の都道府県地価（基準地価）は、全用途の全国平均が前年比1.5％上昇、住宅地が同1…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1322 (9/14/2026) - 【1．今週の視点】 8月街角景気／現状判断4カ月連続改善／総括判断「持ち直しの動き」 ●街角景気 内閣府が8日に発表した8月「景気ウオッチャー調査」（街角景気）によると、現状判断DIが46.4となり、前月比で0.7ポ…続きを読む
