【1．今週の視点】
内閣府「消費動向調査」／消費者心理が3カ月ぶり改善
●消費者心理
内閣府が30日に発表した6月「消費動向調査」によると、消費者心理を示す消費者態度指数（2人以上の世帯）が前月比3.3ポイント上昇の37.4となり、3カ月ぶりに改善した。
現在の調査方法となった13年4月以来、過去3番目の上げ幅となる。
新型コロナのワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除を背景に、指数を構成する4つの消費者意識指標（暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時判断）とも前月比で改善した。
内閣府では消費者心理の基調判断を「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」とし上方修正した。
住宅市場は、大手中堅15社の6月受注棟数が前年同月比51％増、3カ月連続増となった。
消費増税やコロナの影響を除く18年比でも98％水準と健闘している。
但し、集客は展示場中心に戻りが鈍く、コロナの影響を除く19年比で70％水準に留まる。
先行きは不透明だが、消費者心理の改善が後押し材料になり、住宅計画者の動きが活発化することに期待したい。
■消費者心理（消費者態度指数）の推移
【2．営業マン情報】2020年度“戸建て契約情報源”の構成比
～コロナ禍で展示場44％に低下、紹介37％、その他18％に上昇
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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