【1．今週の視点】
国交省／全国主要100地区の地価は3カ月前比で【下落】45地区に上昇
●地価動向
国交省は19日、「主要都市の高度利用地地価動向報告」（地価LOOKレポート）を発表した。全国の主要100地区の10月時点での地価変動は、前回7月調査との比較で、下落した地区数が45地区（3％未満37地区、3～6％未満8地区）となり、前回の38地区から7地区増加した。
新型コロナウイルスの影響により、都市部の商業地中心に地価下落が目立つ。新型コロナの感染は再拡大傾向にある。地価先安を背景とした住宅計画者の様子見、動き鈍化が懸念される。
住宅市場は、直近の10月受注棟数が大手中堅15社全体で前年同月比▲3％と3カ月ぶりにマイナスに転じたものの何とか1ケタ前半のマイナスに踏み止まった。
予断を許さない状況が続くが、新型コロナにより住宅や暮らし方への関心が高まっていることも事実。安全・安心の商談・提案で、住宅計画者の背中を後押ししたい。
■地価の上昇・横ばい・下落の地区数一覧
資料）国土交通省「主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～
※毎年1月1日、4月1日、7月1日、10月1日の計4回実施。3カ月目と比較。
【2．財務情報】住宅メーカーの2020年度中間業績と通期予想
～【中間】5社中増収1社、営業増益1社、【予想】4社とも減収・減益
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1299 (3/23/2026) - 【1．今週の視点】 26年公示地価／全用途2.8％、住宅地2.1％、商業地4.3％上昇 ●地価動向 国土交通省が17日に発表した今年1月1日時点の公示地価によると、全国の全用途平均が前年比2.8％上昇し、5年連続で上昇…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1298 (3/16/2026) - 【1．今週の視点】 2月街角景気/現状判断4カ月ぶり改善も中東情勢の影響懸念 ●景気動向 内閣府が9日発表した2月「景気ウォッチャー調査」（街角景気）によると、足元の景気判断を示す現状判断DIが48.9となり、前月比で…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1297 (3/9/2026) - 【1．今週の視点】 消費者マインド2カ月連続改善も中東情勢の影響懸念 ●消費者心理 内閣府が4日発表した2月の消費動向調査によると、消費者マインドの代表的な指標とされる「消費者態度指数」が前月比2.1ポイント上昇の40…続きを読む
