【1．今週の視点～内閣府｢5月月例｣／国内景気｢総括判断｣下方修正も｢回復｣の認識維持
●景気動向
内閣府が24日発表した5月の月例経済報告によると、国内景気の総括判断を「景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」とし、前月の判断から下方修正したが、「緩やかに回復」との認識を維持した。
緩やかな回復の背景には内需を支える雇用情勢や企業収益が堅調なことがある。但し、設備投資や生産の判断は米中貿易戦争の影響も出始めており下方修正した。
住宅市場は、直近の4月受注で主力の戸建請負が想定内の反動減に収まり、駆け込み大幅増のアパートは想定外のプラス受注が目立った。戸建請負は5月以降、支援策効果がじわじわ出てきそうだが、アパートは大幅反動減が予想される。景気は弱含みであり消費増税もまだ不透明。
住宅計画者も動きづらいが、積極的な仕掛けと丁寧なフォローを継続し、住宅計画者の背中を後押ししたい。
■内閣府「月例経済報告」（平成30年5月）より
【2．財務情報】
大手8社の2018年度決算と2019年度予想
～18年度／全社増収、営業利益判明7社中5社増益、19年度／判明5社増収増益
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、住友林業、パナソニックホームズ、旭化成ホームズetc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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