次世代住宅ポイントでリフォーム契約へ

平成があと1ヶ月で終わるというタイミングに差し掛かった。今回、特集でも平成を振り返ってみたが、この30年という間に、リフォーム市場自体は大きくなりもせず、また小さく縮小したわけでもない。この点は新築市場とは異なる点で、ある意味可能性のある市場である。

 

2019年4月から次世代住宅ポイント申請適用

さて、新しい時代、まさに次世代の幕開けと共に、この4月契約分から、次世代住宅ポイントの申請の適用期間に入る。特にリフォームに関してはかなり手厚い支援策が設けられたと言えるが、これからしばらくの間は、8%でリフォームすることも可能であるし、10%でリフォームするなら次世代住宅ポイントがもらえる。どちらでも選択可能な時期に突入する(季刊TACTリフォーム―2019年春号内 業界トピック:28頁参照)。

 

次世代住宅ポイントの対象

ポイント対象となるのは、4月から来年3月末までの契約で、引き渡しは10月以降の工事に限られる。そしてエコやバリアフリー等の指定の工事に決められたポイントが、最大30万ポイント付与される。若年層が既存住宅を購入して、リフォームする場合は、最大で60万ポイントまで拡充される。いわゆる中古を買ってリフォームの場合は、ポイントのメリットに加えて、ローン減税延長のメリット、更にフラット35リノベの0.5%ローン金利還元等、多くのメリットを享受できる可能性がある。なお中古買取再販は、すまい給付金の対象にもなる。

 

増税後のリフォームのメリット

3月までに大型リフォームの受注は取れただろうか。思うように受注できなかったというならば、これから増税後のメリットを徹底訴求していくしかない。4月の段階では、大型のリフォームで引き渡しを9月末までに行うことは厳しいところはある。10%での契約を前提に増税後にどんなメリットがあるかを伝えて行く必要がある。

 

増税前後の判断

それと同時に短工期で終わるリフォームは、まだ8%で引き渡し可能な期間がしばらくあるため、施主のニーズに合わせて早期が得か、ポイントを取るかを判断していく。また今回の次世代住宅ポイントは、工事の即時交換や商品券との交換は対象になっていない。この点も旨みを感じにくいとする場合は、8%リフォームを急ぐ必要がある。いずれにしても予算が尽きるまでの期間、リフォーム需要は動きやすい。顧客に響き、需要喚起するワードは何か。とにかくメリットを伝える必要がある。(関)

 
■ 次世代住宅ポイントのリフォームスケジュール
次世代住宅ポイントのリフォームスケジュール

 

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