【1．今週の視点】
4月家計調査／実質消費支出▲0.5％、5カ月連続減
●消費動向
総務省が5日発表した4月の「家計調査」によると、2人以上の世帯の消費支出は、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比▲0.5％、5カ月連続のマイナスとなった。中東情勢の長期化や物価高、消費者心理悪化などの影響も出ているようだ。
厚生労働省が5日発表した4月の「毎月勤労統計調査」によると、物価の変動を反映した労働者１人当たりの実質賃金は前年同月比1.9％増、4カ月連続のプラスとなった。名目賃金も3.5％増と伸びているが、政府のガソリン補助金等により物価上昇率が鈍化したことも背景にある。
住宅市場は、大手中堅住宅メーカー15社全体で5月受注棟数伸び率が前年同月比▲0.2％となった。中東情勢の影響もあり、一部、住宅価格や金利の先高を意識した駆け込み需要も発生しているが、急ぐ理由のない建替え中心にボリュームゾーンでは重い動きが目立つ。市場の変化に対応した戦略を練りたい。
■実質消費支出の伸び率推移
資料）総務省「家計調査」
【2．決算情報】
大手5社の2025年度業績と2026年度予想
～【25年度】全社増収、営業増益4社、【26年度】全社増収も減益予想目立つ
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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