【1．今週の視点】
1月全国消費者物価指数2.0％上昇、2カ月連続低下
●消費者物価
総務省が20日発表した１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアCPI）は前年比2.0％の上昇となった。伸び率は前月の2.4％を0.4ポイント下回り、2カ月連続で低下した。2.0％は2024年1月以来の水準となる。ガソリン暫定税率の廃止でガソリン価格の下落率が大きく拡大したほか、生鮮食品を除く食料の伸び率も縮小した。エネルギー価格は5.2％の下落、ガソリン価格は14.6％の下落となる。物価が安定し、実質賃金が上昇するのか注目される。
住宅市場は、大手中堅住宅メーカー14社の1月受注が全体棟数で前年同月比▲5.1％、先行指標の集客が▲15％となった。主力の戸建て請負は急ぐ理由のない建替え中心に、特にボリューム3,000万円台クラスで重い動きが続いている。使える武器を総動員し、住宅計画者の背中を後押し、一件でも多くの契約に結び付けたい。
■全国消費者物価指数の伸び率推移
資料）総務省「全国消費者物価指数」
【2．決算情報】
大手メーカー5社の2025年度第3四半期決算
～全社増収、過去最高売上／営業利益は増益3社減益2社
【3．トピック】
住友林業が約6,500億円で米国住宅会社を買収
～米国での年間供給戸数1万8,000戸、全米第5位に
【4．受注情報】
1月受注・集客
～受注棟数伸び率/大手中堅14社▲5.1％、大手9社0.3％増、中堅5社▲19.0％
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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