【1．今週の視点】
6月月例経済報告／国内景気判断2年5カ月ぶり上方修正
●景気動向
内閣府が19日発表した6月の月例経済報告によると、国内景気の総括判断を「新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」とし、2カ月続いた「悪化」の文言を削除、2年5カ月ぶりに上方修正した。
個別項目では、「個人消費」を2年5カ月ぶり、「企業の業況判断」を3年2カ月ぶりに上方修正した。但し、企業業績は悪化が目立ち、雇用・所得環境など先行きは不透明である。
住宅市場は、大手・中堅15社の5月受注棟数が前年同月比で▲28％となり、予想していたよりも落ち込みは小さく、先行指標の集客も緊急事態宣言の解除以降、持ち直し傾向にある。
有力手持ち案件の絶対数は大幅に不足しているが、住宅計画者の動きは確実に持ち直しつつある。住宅計画者の期待値を上回る初回接客で、背中を後押ししたい。
■内閣府「月例経済報告」（令和2年6月）より
【2．顧客情報】2019年度・住宅メーカーの戸建請負に見る顧客特性
～新築比率71.9％に上昇／平均請負3,500万円超に上昇もペースダウン
【3．受注情報】2020年5月受注最終集計
～大手･中堅15社▲27.9%､大手10社▲30.3%､中堅5社▲14.5%
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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