【1．今週の視点】
新型コロナ感染拡大防止で「緊急事態宣言」全国に拡大
●新型コロナ対策
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は17日、特措法に基づき緊急事態宣言の対象を全国に拡大すると発表した。
また、7日から指定地域としていた東京都など7都府県に加え、北海道など6道府県を合わせた13都道府県を「特定警戒都道府県」とし、感染防止に向けた取り組みを重点的に強化するとした。実施期間は5月6日までとしているが、状況によっては期間の延長も予想される。
住宅市場では、受注ベースで3月中旬以降、商談が予定通り進まない、結論が出ない・先延ばしなど新型コロナの影響が拡大している。既に、先行指標の集客ベースではイベント中止もあり3月以降大幅減が目立つ。4月以降、かなり厳しい受注環境が続くことが予想される。
一方、住宅各社ではＷＥＢ商談やスマホ活用の家づくりシミュレーションなど新しい取り組みを模索する動きも目立つ。
新型コロナの一日も早い収束が待たれるところだが、同時に社会の大きな変革も予想される。コロナ危機を乗り越えると同時に、市場環境や住宅計画者の変化にも柔軟に対応していきたい。
【2．ビルダー・FC特集】
2020年1-3月受注・集客動向
～【受注】全社2ケタ減、駆込み反動が主因／【集客】新型コロナで3月大幅減
【3．受注情報】
2020年3月受注
～一条▲20％、予想よりマイナス小さいが｢4月以降読めない｣
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1300 (3/30/2026) - 【1．今週の視点】 3月月例経済報告／基調判断「緩やかに回復も、中東情勢の影響を注視」 ●景気動向 内閣府が27日に公表した3月の月例経済報告によると、基調判断を「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視す…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1299 (3/23/2026) - 【1．今週の視点】 26年公示地価／全用途2.8％、住宅地2.1％、商業地4.3％上昇 ●地価動向 国土交通省が17日に発表した今年1月1日時点の公示地価によると、全国の全用途平均が前年比2.8％上昇し、5年連続で上昇…続きを読む
