【1．今週の視点】
3月「消費者心理」大幅悪化、中東情勢悪化が影響
●消費者心理
内閣府が9日発表した3月「消費動向調査」によると、消費者心理の代表的な指標とされる消費者態度指数（2人以上の世帯・季節調整値）が33.3となり、前月から6.4ポイント低下した。指数33.3はトランプ関税直後の昨年5月以来の低水準となり、前月比マイナス幅はコロナ禍初期の2020年4月以来の大きさとなった。中東情勢の悪化や原油高騰など先行きの不透明感が背景にある。消費者態度指数を構成する4つの項目が全て悪化し、「暮らし向き」は9.8ポイント、「耐久消費財の買い時判断」は7.7ポイント、「雇用環境」は5.7ポイント、「収入の増え方」は2.5ポイント悪化した。
住宅市場は、大手中堅住宅メーカー13社の3月中間速報で、全体受注棟数が前年同月比▲6.3％、先行指標の集客が同▲13％となった。中東情勢悪化、消費者心理悪化の影響が懸念される。
■消費者態度指数（消費者心理）の推移企業の業況判断
資料）内閣府「消費動向調査」
【2．3月受注速報】
主要13社計▲6.3％、12カ月連続減
～【受注】戸建請負中心に中東情勢悪化の影響出始める【集客】▲13％、一部｢今のうち客｣動く？
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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