【1．今週の視点】
7月「月例経済報告」／基調判断「このところ足踏みも緩やかに回復」据え置き
●景気動向
内閣府が25日発表した7月の月例経済報告によると、国内景気の基調判断を「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」とし、5カ月連続で据え置いた。個別項目では、「公共投資」の判断を上方修正する一方で、「輸出」の判断を下方修正した。
公共投資は、建設総合統計による公共工事出来高の前月比が4月以降改善していることを反映した。輸出は、中国向けの軟調推移を反映した。
住宅市場は、大手中堅住宅メーカー15社の6月受注棟数が前年同月比1.0％増、先行指標の集客が±0％となった。受注は、戸建請負で相変わらず苦戦が目立ち、分譲・賃貸も5月迄の勢いが感じられない。
住宅価格の高騰・高止まり、物価高、実質賃金低下などが下押し要因となり、3,000万円台ボリュームゾーンを中心に重い動きが続く。積極的な仕掛けの継続で背中を後押ししたい。
■内閣府「月例経済報告」（令和6年7月）
【2．ビルダー・ＦＣ特集】2024年4-6月受注･集客動向
～【受注】比較的健闘も回復感無し、【集客】慎重派目立つ、予約来場に注力
【3．受注情報】大手・中堅15社の2024年6月受注・集客最終集計
大和Ｈ～戸建・分譲／厳しい、集合／反動減、集客／▲9％
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1308 (6/1/2026) - 【1．今週の視点】 4月新設住宅着工戸数11.4％増、6カ月ぶり増／持家19.5％増、貸家17.3％増 ●住宅着工 国交省の建築着工統計によると4月の新設住宅着工戸数は62,569戸､前年同月比11.4％増（前年4月▲…続きを読む
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