【1．今週の視点】
12月月例経済報告／国内景気総括判断「一部に足踏みも緩やかに回復」据え置き
●景気動向
内閣府が19日発表した12月の月例経済報告によると、国内景気の総括判断を「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」とし前月の判断を据え置いた。
個別項目では「業況判断」を「改善している」に上方修正した。
日銀短観で非製造業の業況判断DIが、バブル期以降で最高水準にあることや、中小製造業の判断がプラスに転じたことなどを反映した。
また、GDPの半分以上を占める「個人消費」については「持ち直している」とし、前月の判断を据え置いた。
住宅市場は、大手中堅メーカー15社の11月受注棟数伸率が前年同月比▲6.5％、集客が同▲7～8％となった。
厳しい市場環境が続くが、子育てエコホームなどの支援策やフラット35金利引き下げなどの新たな後押し材料もある。積極的な仕掛けを継続し、間もなく迎える新春集客で一組でも多くの有力見込み客を確保したい。
■内閣府「月例経済報告」（令和5年12月）
【2．業界動向】2023年を象徴するキーワード
～【自社編】環境・脱炭素関連目立つ、【業界編】脱炭素等とマイナス材料半々
【3．受注情報】2023年受注動向
～連続マイナス組過半数、特に7月以降18年比▲20～25％に低迷
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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