●景気動向
内閣府が16日発表した4月の月例経済報告によると、景気の総括判断を「緩やかに回復している」とし4カ月連続で据え置いた。個別項目についても全ての判断を据え置いた。
内外政治不安、シリア問題、貿易摩擦など先行き不透明な材料も多いが、賃上げという好材料もある。個人消費の本格回復とともに景気の本格回復を期待したい。
住宅市場は間もなく集客のヤマ場となるＧＷ商戦を迎える。主力の戸建請負は相変わらず重い動きが続いているが、一部、上向きの兆しも感じられる。消費増税はまだ不透明な部分もあるが、自社の特徴・強み、ＺＥＨ補助金、低金利などと併せてしっかり説明・訴求したい。中長期管理客やモデル前での呼び込みも徹底しＧＷ商戦を盛り上げたい。
■内閣府「月例経済報告」（平成30年4月）より
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