週刊住宅産業エクスプレス―vol.1133

【1今週の視点】

日銀「地域経済報告」/全9地域中「中国」判断引き上げ、8地域据え置き

●景気動向
日本銀行が6日に発表した「地域経済報告」(さくらレポート)によると、全国9地域のうち中国地域のみ景気判断を引き上げ、残りの8地域は判断を据え置いた。
判断を据え置いた8地域についても「緩やかに持ち直している」「基調としては持ち直している」などの判断が目立つ。
全体傾向として、新型コロナによる供給制約の影響が和らぎ、感染抑制と経済活動の両立が進んでいることを示している。

項目別で見ると、「個人消費」については、企業などから物価上昇の中でも「消費は持ち直している」という声がある一方、値上げによる消費者マインドの低下を懸念する声も聞かれる。
また、「雇用や所得」については、円安などによる原材料価格の高騰など利益が圧迫され、賃上げに慎重な企業も見られる。

住宅市場は、大手中堅メーカー15社の8月受注棟数が前年同月比▲13.8%、集客が▲7%となった。
受注・集客とも厳しい状況が続いている。
次の一手と丁寧なフォローで住宅計画者の背中を後押しし、一件でも多くの契約に結び付けたい。

■各地域の景気総括判断と前回との比較
各地域の景気総括判断と前回との比較資料)日本銀行「地域経済報告」(さくらレポート、2022年10月)

 

【2.業界動向】2022年度上半期(4-9月)ニュース一覧

~「LCCM」新商品や「メタバース展示場」など新しい取り組み目立つ
 
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…  

■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』

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