【1．今週の視点】
3月【消費者心理】3カ月連続悪化／ウクライナ情勢、物価高など影響
●消費動向
日銀が11日発表した4月の「地域経済報告」（さくらレポート）によると、各地の景気総括判断は全9地域のうち中国を除く8地域で下方修正となった。前回1月のレポートでは全地域で判断が引き上げられたが、新型コロナの感染再拡大による個人消費の落ち込みなどが影響した。また右表にある各地域の景気判断には、ウクライナ情勢に関連するコメントは盛り込まれていないが、各支店長からはウクライナ問題の長期化、物価上昇、マインド低下などを懸念する声が相次いだという。
住宅市場は、大手・中堅15社の3月受注棟数伸率が前年同月比▲11.0％、先行指標の集客が▲5％となった。まもなくゴールデンウィーク。先行きは不透明だが、リアルな集客、商談絶対数確保に知恵を絞りたい。
■各地域の「景気総括判断」と前回との比較
資料）日本銀行「地域経済報告―さくらレポート―」（2022年4月）
【2．ビルダー・ＦＣ特集】2022年1-3月受注・集客動向
～受注／比較的健闘も値上げの影響出る、集客／展示場苦戦変わらず
【3．受注情報】2022年3月受注最終集計▲11.0％に下方修正
～18年3月比【受注】84％（▲16％）水準／【集客】70％（▲30％）水準
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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