【1．今週の視点】
11月月例経済報告／「個人消費」上方修正も先行きは不透明
●景気動向
内閣府が25日発表した11月の月例経済報告によると、国内景気の総括判断を「新型コロナ感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる」とし、前月の判断を据え置いた。
個別項目では、「個人消費」を上方修正する一方で、「輸出」「輸入」「生産」「倒産件数」の4項目を下方修正した。
個人消費は新型コロナの影響緩和で13カ月ぶりの上方修正となったが、中国経済の回復鈍化や部品不足により輸出や生産などが下方修正された。
住宅市場は、大手・中堅15社の10月受注棟数伸率が▲4.7％、集客が▲7％とななった。受注はローン控除の駆け込みの反動に加え、様子見・先延ばしで弱含み、集客は緊急事態宣言解除でやや持ち直しの兆しとなった。
但し、新型コロナの変異株の問題もあり決して楽観できない。若年層向け省エネ住宅の最大補助100万円は後押し材料だが、11･12月は様子見客が目立ちそうだ。
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■内閣府「月例経済報告」（令和3年11月）より
【2．業界動向】2021年発表の住宅メーカー【海外事業】
～コロナ禍でも大和ハウス、住友林業など積極展開
【3．トピック】国土交通省『こどもみらい住宅支援事業』創設
～子育て・39歳以下世帯の新築「省エネ住宅」に最大100万円補助
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1291 (1/26/2026) - 【1．今週の視点】 1月月例経済報告／国内景気「緩やかに回復」据え置き ●月例経済報告 内閣府が22日に公表した1月の「月例経済報告」によると、国内景気の基調判断を「米国の通商政策による影響が自動車産業中心にみられるもの…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1290 (1/19/2026) - 【1．今週の視点】 12月街角景気／現状判断２カ月連続悪化、先行き判断2カ月ぶり上昇 ●景気動向 内閣府が13日発表した12月「景気ウォッチャー調査」（街角景気）によると、足元の景気判断を示す現状判断DIが48.6となり…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1289 (1/13/2026) - 【1．今週の視点】 11月新設住宅着工戸数▲8.5％、2カ月ぶり減／持家▲9.5％、貸家▲5.5％ ●住宅着工 国土交通省の建築着工統計によると11月の新設住宅着工戸数は59,524戸、前年同月比▲8.5％（前年11月▲…続きを読む
