週刊住宅産業エクスプレス―vol.1047

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【1．今週の視点】

政府の2021年度ＧＤＰ成長率見通し4.0％

●経済見通し

政府は毎年末に翌年度の経済見通しを示すが、18日、令和3年度（2021年度）の実質国内総生産（GDP）の伸び率を20年度比でプラス4.0％とする経済見通しを閣議了解した。
4.0％の成長率は、民間予測の3％台半ばを上回る。

新型コロナの影響で20年度の成長率見通しは▲5.2％とハードルは低いが、各種経済対策の効果を高く見込んでのことである。
当然、新型コロナの感染拡大を織り込んでの見通しだが、先行き不透明感は強く、予断を許さない状況が続いている。

住宅市場にとっても2020年は、新型コロナの影響が避けられない一年であった。
緊急事態宣言以降、ユーザーの行動や暮らし方、また価値観の変容により、住宅や暮らし方への関心が高まったことは後押し材料だが、依然として消費増税の影響を除く一昨年比ではマイナス基調が続く。

新型コロナの一日も早い収束と同時に、政府には経済回復のための実効性とスピード感のある政策展開が求められる。

■令和3年度（2021年度）経済見通し
資料内閣府「令和3年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」

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