【1．今週の視点】
政府の2021年度ＧＤＰ成長率見通し4.0％
●経済見通し
政府は毎年末に翌年度の経済見通しを示すが、18日、令和3年度（2021年度）の実質国内総生産（GDP）の伸び率を20年度比でプラス4.0％とする経済見通しを閣議了解した。
4.0％の成長率は、民間予測の3％台半ばを上回る。
新型コロナの影響で20年度の成長率見通しは▲5.2％とハードルは低いが、各種経済対策の効果を高く見込んでのことである。
当然、新型コロナの感染拡大を織り込んでの見通しだが、先行き不透明感は強く、予断を許さない状況が続いている。
住宅市場にとっても2020年は、新型コロナの影響が避けられない一年であった。
緊急事態宣言以降、ユーザーの行動や暮らし方、また価値観の変容により、住宅や暮らし方への関心が高まったことは後押し材料だが、依然として消費増税の影響を除く一昨年比ではマイナス基調が続く。
新型コロナの一日も早い収束と同時に、政府には経済回復のための実効性とスピード感のある政策展開が求められる。
■令和3年度（2021年度）経済見通し
資料内閣府「令和3年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」
【2．業界動向】2020年を象徴するキーワード
～【自社編】【業界編】とも「新型コロナへの対応強化」に集約
2020年下半期の住宅メーカー『ニュース一覧』
（戸建商品、アパート、非住宅、アフターetc）
【3．イベント情報】2021年新春【展示場】オープン日と販促仕掛け
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1262 (6/16/2025) - 【1．今週の視点】 6月月例／基調判断「緩やかに回復も米国通商政策など不透明感」据え置き ●景気動向 内閣府が11日に公表した6月「月例経済報告」によると、国内景気の基調判断を「緩やかに回復しているが、米国の通商政策等に…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1261 (6/9/2025) - 【1．今週の視点】 4月景気動向指数／一致指数（足元）2カ月連続悪化、先行指数3カ月連続悪化 ●景気動向 内閣府が公表した4月の景気動向指数（2020年=100）によると、足元の景気を示す一致指数が115.5となり、前月…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1260 (6/3/2025) - 【1．今週の視点】 4月新設住宅着工戸数▲26.6%、3カ月ぶり減／持家▲23.7%、貸家▲27.9% ●住宅着工 国交省の建築着工統計によると4月の新設住宅着工戸数は56,188戸､前年同月比▲26.6％（前年4月13…続きを読む
