【1．今週の視点】
政府の2021年度ＧＤＰ成長率見通し4.0％
●経済見通し
政府は毎年末に翌年度の経済見通しを示すが、18日、令和3年度（2021年度）の実質国内総生産（GDP）の伸び率を20年度比でプラス4.0％とする経済見通しを閣議了解した。
4.0％の成長率は、民間予測の3％台半ばを上回る。
新型コロナの影響で20年度の成長率見通しは▲5.2％とハードルは低いが、各種経済対策の効果を高く見込んでのことである。
当然、新型コロナの感染拡大を織り込んでの見通しだが、先行き不透明感は強く、予断を許さない状況が続いている。
住宅市場にとっても2020年は、新型コロナの影響が避けられない一年であった。
緊急事態宣言以降、ユーザーの行動や暮らし方、また価値観の変容により、住宅や暮らし方への関心が高まったことは後押し材料だが、依然として消費増税の影響を除く一昨年比ではマイナス基調が続く。
新型コロナの一日も早い収束と同時に、政府には経済回復のための実効性とスピード感のある政策展開が求められる。
■令和3年度（2021年度）経済見通し
資料内閣府「令和3年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」
【2．業界動向】2020年を象徴するキーワード
～【自社編】【業界編】とも「新型コロナへの対応強化」に集約
2020年下半期の住宅メーカー『ニュース一覧』
（戸建商品、アパート、非住宅、アフターetc）
【3．イベント情報】2021年新春【展示場】オープン日と販促仕掛け
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1297 (3/9/2026) - 【1．今週の視点】 消費者マインド2カ月連続改善も中東情勢の影響懸念 ●消費者心理 内閣府が4日発表した2月の消費動向調査によると、消費者マインドの代表的な指標とされる「消費者態度指数」が前月比2.1ポイント上昇の40…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1296 (3/2/2026) - 【1．今週の視点】 1月新設住宅着工戸数▲0.4%､3ｶ月連続減／持家6.6%増､貸家▲1.5% ●住宅着工 国土交通省の建築着工統計によると1月の新設住宅着工戸数は55,898戸、前年同月比▲0.4％（前年1月▲4.…続きを読む
