6月9日に国会で住宅宿泊事業法(民泊新法)が成立しました。この民泊新法は、来年6月にも施行されると見られ、住宅業界でも民泊ビジネスに参入を表明する企業が相次ぐ等、注目されています。
民泊ブームの火付け役となったのが、airbnbです。airbnbは、空き家や空き部屋の貸し手と借り手をネットを通じてマッチングするサービスを行っています。2008年にアメリカで創業し、世界中で民泊マッチングサービスを展開しており、2014年には日本法人を設立しました。
同社が日本で初めて放映を開始したテレビCMが『暮らすように旅しよう』です。CMの内容は、冒頭に「東京に行って観光する。定番の旅もいいけど。東京に暮らす、そんな旅もある」というナレーションが入ります。
その後、東京に観光に来た訪日外国人だと思われる出演者が、街中にある小さなコーヒー屋でコーヒーを買ったり、民泊のホスト宅でかき氷を作ったり、ホームパーティを行い楽しそうにしている映像が流れます。
これは、観光名所を見て回るだけではなく、その街に住む人と同じような暮らし方をするという内容の旅を提案しているものです。CMの最後には、「Live There」という今回のCMのテーマがテロップで表示されCMは終了します。
民泊ビジネスについては、騒音や治安面の不安等から実施に反対する声も少なくありません。一方で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、訪日外国人の宿泊施設の不足が問題視され、民泊の需要は高まっています。
テレビCMによって、民泊に対しての悪いイメージを払拭し、民泊の普及を促進すると共に、実際のトラブルをどう防ぐかという対策についても、民泊ビジネスを行う企業には求められています。(恵美)
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