週刊住宅産業エクスプレス―vol.966

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【1．今週の視点～３内閣府4月『月例経済報告』／総括判断据え置きも「企業業況判断」下方修正】

●景気動向
内閣府が18日発表した4月の月例経済報告によると、国内景気の総括判断を「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」とし、前月の判断を据え置いた。但し、米中貿易摩擦や中国経済への不安などを背景に製造業の景況感が低下していることから、「企業業況判断」については「製造業を中心に慎重さがみられる」とし下方修正した。
住宅市場は、3月期末受注において主力の戸建請負で駆け込み受注が予想以上に発生。また、アパートも2月以上に駆け込みが大量発生。大手・中堅住宅メーカー15社の全体受注棟数伸率は約18％増となった。
4月受注では既に支援策の利用を見越した契約が取れているが、戸建請負は多少の反動減、アパートは大幅反動減が予想される。間もなく集客のヤマ場となるＧＷを迎える。今年は大型10連休となり旅行やレジャーに流れる住宅計画者も例年以上に多いと予想されるが、積極的な仕掛けで一件でも多くの商談客を確保したい。
■内閣府「月例経済報告」（平成30年4月）より

 

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