【1．今週の視点】
消費者マインド2カ月連続改善も中東情勢の影響懸念
●消費者心理
内閣府が4日発表した2月の消費動向調査によると、消費者マインドの代表的な指標とされる「消費者態度指数」が前月比2.1ポイント上昇の40.0となり、2カ月連続で上昇した。消費者態度指数を構成する4つの意識指標は、「暮らし向き」（39.7、前月比＋2.9ポイント）、「収入の増え方」（42.5、同＋0.5ポイント）、「雇用環境」（44.0、同＋1.6ポイント）、「耐久消費財の買い時判断」（33.9、同＋3.5ポイント）となり、4項目すべてが前月比で上昇した。内閣府では、消費者マインドの基調判断を、「持ち直している」から「改善に向けた動きがみられる」に上方修正した。上方修正は4カ月ぶりとなる。
但し、消費動向調査が実施されたのは2月6日～20日であり、中東情勢の緊迫化は織り込まれていない。日経平均株価は3月9日午前に一時4,200円超下落し、5万1,400円台に急落した。消費者マインド、住宅計画者のマインド低下が懸念される。
■消費者態度指数（消費者心理）の推移
資料）内閣府「消費動向調査」
【2．２月受注中間速報】
【受注】判明7社中プラス4社【集客】判明6社中プラス3社
【3．イベント情報】
期末3月の販促仕掛け紹介
～一条工務店が北欧スタイルの新商品「Naturia」発売
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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