【1．今週の視点】
2020年【公示地価】／全用途5年連続上昇も新型コロナ影響懸念
●地価動向
国交省が18日発表した2020年1月1日時点の公示地価は、全国全用途の平均で前年比1.4％の上昇となり5年連続で上昇した。
住宅地は0.8％、3年連続、商業地は3.1％、5年連続の上昇となった。三大都市圏、地方圏とも前年比で上昇となる。但し、今回の地価には新型コロナウイルスの影響は殆ど含まれておらず、今後の影響が懸念される。
住宅市場にとって地価の緩やかな上昇は後押し材料となるが、新型コロナにより地価下落となれば、さらに様子見・長期化要因が増えることになる。
今後、厳しい市場環境が続くことが予想されるが、それでも住宅計画者は確実に動いている。自社の強み訴求、丁寧なフォローの徹底で背中を後押ししたい。
■2020年の公示地価の変動率
資料）国交省
【2．業界動向】
住宅メーカーの海外進出事例紹介
～アメリカ中心に積水・住林は海外事業売上高4,000億円に迫る
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1323 (9/28/2026) - 【1．今週の視点】 2026年基準地価/全用途1.5％、住宅地1.0％、商業地2.9％上昇 ●地価動向 国交省が15日発表した7月1日時点の都道府県地価（基準地価）は、全用途の全国平均が前年比1.5％上昇、住宅地が同1…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1322 (9/14/2026) - 【1．今週の視点】 8月街角景気／現状判断4カ月連続改善／総括判断「持ち直しの動き」 ●街角景気 内閣府が8日に発表した8月「景気ウオッチャー調査」（街角景気）によると、現状判断DIが46.4となり、前月比で0.7ポ…続きを読む
