2014年の住宅市場、とりわけ戸建請負市場は消費増税の駆け込み需要の反動に加え、
“今、契約”の決め手に欠くなかで大変厳しい状況が続きました。消費税10％も先送りになり、今月14日には衆院総選挙も行われます。例年、今頃からキャンペーンやフェアなど新春集客に向けた販促仕掛けをスタートするところが多く見られますが、今年は消費税先送りや衆院選も控えていることから、まだ一部に様子見の動きも見られるようです。11月受注・集客の取材は今週行いますが、選挙結果や相続税など税制改正も絡み、住宅計画者の様子見・先延ばしの増加も想定され、市場の停滞が懸念されるところです。
しかし、悪い話ばかりではありません。弊社の週刊情報誌「住宅産業エクスプレス」の会員様対象に行ったアンケート調査で、『消費税10％先送りに対する11月受注・集客の変化』について聞いたところ、予想通り、「様子見客・長期化案件がさらに増加」という回答が最も多かったものの、「富裕層の動きが活発化」「地価上昇で土地絡みが活発化」「景気回復への期待で前向きな検討客が増加」といったプラスの変化を示す回答も複数見られました。
大手住宅メーカーの中でも戸建請負で苦戦が目立った積水ハウスも、5日発表の受注速報によると戸建住宅が金額ベースで前年同月比21％増となり14カ月ぶりにプラスに浮上しました。前年のハードルが▲31％と低い為、まだ一昨年水準で83％に留まりますが、10月の60％水準と比較すると23ポイントの大幅上昇ということになります。まだもう数か月様子を見ないと何とも言えませんが、同社は中高級以上に特化しており、富裕層を含むユーザー層の動きが上向いてきたことを示唆する指標といえるかも知れません。
とはいうものの、戸建市場全体で見ると先行きは決して楽観できるものではありません。衆院選の結果や贈与税非課税枠・フラット３５金利引き下げ幅・住宅エコポイントなど政策絡みで不透明な材料も山積しています。市場の変化や住宅支援策の決定、住宅計画者の動きの変化にスピードをもって柔軟に対応し、新春集客にも積極的に取り組みたいものです。それでは少し早いですが、皆様良いお年を。（岩澤）
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