【1．今週の視点】～内閣府10月｢景気動向指数｣／増税、台風で一致指数(景気現状)大幅悪化
●消費動向
内閣府が6日発表した10月の景気動向指数によると、景気の現状を示す一致指数が前月比▲5.6ポイントの94.8となった。
前月からのマイナス幅は東日本大震災があった11年3月の6.3ポイント以来の大きさとなり、前回、消費税が8％に引き上げられた14年4月の4.8ポイントを上回った。
消費増税に加え、台風19号の影響もあり、商業販売額、鉱工業生産、耐久消費財出荷など判明7指標が軒並み指数を押し下げた。内閣府は基調判断を「悪化」とし3カ月連続で据え置いた。
住宅市場は集客減、消費増税、先行き不透明の中で、重い動きが続いている。こんな時こそ、積極的な仕掛けの継続、丁寧なフォローで住宅計画者の背中を少しでも後押ししたい。
■内閣府「景気動向指数」／先行・一致指数の推移
【2．業界動向】
2019年住宅産業ニュース（1-6月・上半期編）
～戸建商品、アパート、販売体制、アフター、非住宅、海外etc
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、ヤマダホーム、スウェーデンハウスetc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1048 (1/12/2021) - 【1．今週の視点】 11月新設住宅着工戸数▲3.7％、／持家1.5％増、貸家▲8.1％ ●住宅着工 国交省の建築着工統計によると11月の新設住宅着工戸数は70,798戸､前年同月比▲3.7%（前年11月▲12.7%）､1…続きを読む
