週刊住宅産業エクスプレス―vol.997

【1今週の視点】~内閣府10月「景気動向指数」/増税、台風で一致指数(景気現状)大幅悪化

●消費動向

内閣府が6日発表した10月の景気動向指数によると、景気の現状を示す一致指数が前月比▲5.6ポイントの94.8となった。

前月からのマイナス幅は東日本大震災があった11年3月の6.3ポイント以来の大きさとなり、前回、消費税が8%に引き上げられた14年4月の4.8ポイントを上回った。

消費増税に加え、台風19号の影響もあり、商業販売額、鉱工業生産、耐久消費財出荷など判明7指標が軒並み指数を押し下げた。内閣府は基調判断を「悪化」とし3カ月連続で据え置いた。

住宅市場は集客減、消費増税、先行き不透明の中で、重い動きが続いている。こんな時こそ、積極的な仕掛けの継続、丁寧なフォローで住宅計画者の背中を少しでも後押ししたい。

■内閣府「景気動向指数」/先行・一致指数の推移内閣府「景気動向指数」/先行・一致指数の推移

 

【2.業界動向

2019年住宅産業ニュース(1-6月・上半期編)
~戸建商品、アパート、販売体制、アフター、非住宅、海外etc
 

 
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、ヤマダホーム、スウェーデンハウスetc…  
 

■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』

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