低層住宅供給ビッグデータ分析 2019

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【資料概要】

好評に付きシリーズ第2巻を発刊！
低層住宅（1～3階建）の新たな需要実態分析！
2018年8月に創刊号 第1巻を発刊した新調査資料シリーズ『低層住宅供給ビッグデータ分析』シリーズの第2巻を発刊します。
住宅産業研究所が独自に構築する建築確認申請を収集・集計したデータベースを多角的に分析し、住宅会社別棟数ランキング以外の、低層住宅（1～3階建）の新たな需要実態分析を提示することを目的とした資料です。
シリーズの第2巻となる『2019』版は右記のような発刊概要として、新たに直近年度データ集計を追加した他、直近年度から集計項目に加わった2項目を新たに分析項目として追加し、更に第1巻では掲載できなかった一覧表を追加する等、より需要実態分析をバージョンアップしました。

【3つのポイント】

①2017年度データ集計を追加、2004～2017年度にわたる14年度・約650万棟を集計
第1巻の2004～2016年度に加えて、2017年度データ集計（約43万棟）を追加しました。直近2017年度の各項目の詳細傾向分析と合わせて、2004～2017年度の14年度にわたる中長期的な推移も俯瞰します。

②集計・分析項目を新たに導入
第1巻の利用関係別、階数、構造、延床面積・敷地面積、前居住地、建て方、用途等の基本集計・分析項目に加えて、2017年度からは「防火地域／準防火地域」「地下」の新集計・分析項目を追加しました。これらの集計・分析項目を、「供給主体区分」と称する年間供給棟数で施工業者を7区分した独自の指標で需要実態分析を行いました。

③「都道府県別」の2004～2017年度推移 一覧表を新たに掲載
利用関係別棟数・社数について、「都道府県別」に2004～2017年度の14年度にわたる推移を見る一覧表を新たに掲載しました。「10地域別」については、2017年度を追加して再掲しています。
 

収録内容

【全体概要】（37ページ）

主な集計・分析項目の現状と傾向分析を概観
約650万棟の低層住宅供給ビッグデータを俯瞰。2004～2017年度推移、2017年度追加データの詳細傾向を分析。
「集計・分析項目」の全国 推移（2004～2017年度）
利用関係／階数／構造／前居住地／建方／用途
平均床面積／平均敷地面積／用途地域
「利用関係別」傾向分析（全体／持家／貸家／分譲）
供給主体区分別棟数シェア／指数／10地域／社数
「階層」傾向分析　＜トピック1階建分析＞
「構造」傾向分析　＜2×4分析＞
「延床面積・敷地面積」傾向分析　＜延床面積＞
NEW「防火地域等」　＜防火・準防火地域分析＞
NEW「地下」　＜地下あり分析＞

 

 

【10地域別 一覧表】（77ページ）

都道府県データを10地域別に集約、地域ごとの推移を俯瞰
都道府県別に集計した低層住宅供給ビッグデータを、10地域（北海道、東北、北関東、首都圏、北信越、東海、近畿、中国、四国、九州）に集約。各集計項目の地域ごとの推移を分かりやすく一覧表にまとめました。
「利用関係別」供給主体区分別「棟数」及びシェア～低層住宅全体／持家／貸家／分譲
「利用関係別」供給主体区分別「社数」及びシェア～低層住宅全体／持家／貸家／分譲
「階層別」供給主体区分別 棟数及びシェア ～１階建／2階建／3階建
「構造別」供給主体区分別 棟数及びシェア ～木造／鉄骨／RC／2×4
「平均床面積」利用関係別・供給主体区分別～低層住宅全体／持家／貸家／分譲
「前居住地別」供給主体区分別 棟数及びシェア ～低層住宅全体／持家／貸家／分譲
 

 

【都道府県別 一覧表】（2017年度：48ページ、2004～2017年度：99ページ）

47都道府県別に集計項目を一覧表で表記
47都道府県別に集計項目を一覧表にまとめました（2017年度）。
都道府県ごとの分布が一目瞭然。
※「利用関係別」棟数・社数については2004～2017年度推移一覧表を新たに掲載。
「利用関係別」供給主体区分別「棟数」及びシェア
「利用関係別」供給主体区分別「社数」及びシェア
「階層別」供給主体区分別 棟数及びシェア
「構造別」供給主体区分別 棟数及びシェア
「平均床面積」利用関係別・供給主体区分別
「平均敷地面積」利用関係別・供給主体区分別
「前居住地別」供給主体区分別 棟数及びシェア
 

【装本】
発刊日：2019年5月8日
Ａ４判　267ページ
 

詳細について

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価格

	定価	各種会員（※）
A4版 冊子	80,000円(税込 88,000円)	72,000円(税込 79,200円)
Excelデータ付	100,000円(税込 110,000円)	90,000円(税込 99,000円)

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