【1．今週の視点】
3月月例経済報告／基調判断「緩やかに回復も、中東情勢の影響を注視」
●景気動向
内閣府が27日に公表した3月の月例経済報告によると、基調判断を「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」とし、前月までの米関税に関する文言を削除し中東情勢に関する新たな表現を追加した。個別項目では、前月に続き「消費者物価」の判断を前向きな表現に変更したが、その他項目の判断は据え置いた。
住宅市場は、大手中堅住宅メーカー15社の2月全体受注棟数伸び率が▲6％、11カ月連続減となった。主力の戸建請負は建替え中心に苦戦するところが目立ち、分譲はマダラ模様ながらやや苦戦が目立ち、賃貸もやや鈍化している。中東情勢も深刻化しており、住宅計画者のマインド低下が懸念される。
■内閣府「月例経済報告」（令和8年3月）
【2．人材シリーズ】
住宅メーカーの新卒・中途営業マン採用状況
～【新卒】総合職6％増、営業職8％増、【中途】31％増
【3．受注情報】
2026年2月受注・集客最終集計
～大和H/戸建受注・集客でフェア・キャンペーン効果続く
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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