市場

7月22日に日本で配信されたスマホゲーム「ポケモンGO」が話題になっています。 最近では、町中のあちこちで若いサラリーマンが「ポケモンGO」をプレイしている姿をかなりの頻度で見かけるようになり、ネット上でもポケモンの話題…続きを読む

大手住宅メーカー10社の2016年6月受注は全体棟数伸率で前年同月比1％増、2カ月ぶのプラス受注となりました。10社の増減内訳はプラス6社（全社1ケタ増）、マイナス4社（全社1ケタ減）となりマイナス組も目立ちます。また、…続きを読む

今年度より「ZEHビルダー登録」が開始され、登録されたビルダーによる2016年度～2020年度までのZEH普及率目標が公表されました。最終的に2020年度までに普及率50％以上とすることが登録要件として求められています。…続きを読む

現在問題になっている空き家問題、これを解決する方法の一つとして期待されているのが、民泊ビジネスです。　代表的なところでは「Airbnb」があり、ここ数年で急激に売り上げを伸ばしているのが「自在客」です。自在客とは健雲ネッ…続きを読む

貸家の勢いが止まりません。2014年度に消費増税の駆け込み反動減で住宅着工が10.8％減と低迷した中で、貸家は3.1％減に留め健闘。翌2015年度も持家や分譲を上回る7.4％増の38.4万戸と、堅調に推移しています。 そ…続きを読む

戸建住宅以外にも事業を多角化しているビルダーは増えてきています。リフォームや不動産などの住宅に関連する事業だけでなく、保険、介護、保育など、その事業内容は多岐に渡っています。 千葉県No.1ビルダーの新昭和では、ここ数年…続きを読む

大手住宅メーカー10社の2016年4月受注は全体棟数伸率で前年同月比2％増、2カ月ぶり増となりました。消費税8％の影響を除く13年4月比では86％水準、3月と同水準となりました。全体傾向をみると、新年度に入っても相変わら…続きを読む

消費増税が２年半先送りということで決着しそうです。まだ完全決定ではありませんが、自民党内の意見もほぼ固まったようで、増税は先送りになるでしょう。そしてその先送りの時期ですが、29日の新聞では、「２年半延長」と出ました。2…続きを読む

大手メーカー10社の2016年3月受注は全体棟数伸率で前年同月比▲2％、3カ月ぶり減となりました。消費税8％の影響を除く13年3月比では86％水準となり、2月の88％水準から2ポイントの低下となります。全体傾向をみると、…続きを読む

経済産業省が発表した「再生可能エネルギーの平成28年度の買取価格」によると、風力、地熱、中小水力、バイオマスについては、買取価格は据え置きとなりましたが、住宅用太陽光発電については、10kW未満・出力抑制対応機器設置義務…続きを読む

最近の雰囲気は、消費増税延期という論調が強まっています。円高が進み、株価も16,000円を割り込んで低調、消費に勢いがなくなってきているという今の景気動向からしても、このまま増税を行えば、一層消費を縮小させかねないという…続きを読む

現在政府は、老若男女を問わずそれぞれが活躍し、生きがいを持って暮らすことができる全員参加型の経済社会として一億総活躍社会を目標に掲げています。その中でも今後増加する高齢者は、定年以降も元気で働き、地域に関わり続けることで…続きを読む

大手メーカー10社の2016年2月受注は全体棟数伸率で前年同月比5％増、2カ月連続増となりました。但し、消費税の影響を除く13年2月比では88％水準となり、1月の95％水準から7ポイントの低下となっています。全体傾向をみ…続きを読む

これまでは地域で決められていた電力会社としか契約できなかった電気。 1999年の電気事業法の改正で、翌2000年から大口の需要家への電力自由化がはじまりました。しかし自由化の流れは決して早くはなかったのですが、東日本大震…続きを読む

先日沖縄に行った時に、中国人による住宅購入があることを聞きました。ある大手では年間で3棟程度はあるそうで、先日も四川省まで契約に行ったそうです。 いろいろ聞いて分かったことですが、十分な経済力を持つ中国人が日本へ個人旅行…続きを読む

2015年12月、エネファーム パートナーズ（事務局：一般社団法人 日本ガス協会内）はエネファームの累計販売台数が15万台を突破したと発表しました。2009年に世界で初めて家庭用燃料電池として発売されて以降、年々販売台数…続きを読む

2月29日、4年に1度しかない日です。 私事ですが、昨日2人目の息子がこの日に生まれました。何だか特別な日のようで、それはそれでうれしくもあり、だけど誕生日が4年に1回はかわいそうでもあり、複雑な思いです。いずれにしても…続きを読む

TACT3月号の取材で福島県に来ています。福島県のハウスメーカー取材は5年ぶりで、震災後は初となります。福島県のメイン市場は人口約30万人の都市である福島市、郡山市、いわき市の3市プラス会津エリアといったところで、震災以…続きを読む

1974年に施行された生産緑地法は、市街化区域内の農地の宅地化を目的として、大都市圏の農地に宅地並みの税金を課すというものでした。これが改正されたのが1992年のことで、一部自治体が指定した土地においては、営農を前提とし…続きを読む

大手メーカー10社の2015年12月受注は全体棟数伸率で前年同月比▲2％、4カ月連続減となりました。全体傾向として、【アパート】は相続増税絡みでやや格差はあるものの好調持続、【分譲】は優良物件の多寡によって格差はあるもの…続きを読む

今年は住宅業界にとって、非常に重要な年でありますが、どうも年明けからあまりいいことがありません。今日の日経平均株価はついに、17,000円を割りました。中国の経済不安はまったく収まる気配は見せませんし、世界中で争いの火種…続きを読む

新年、明けましておめでとうございます。 本年は住宅産業研究所にとっては節目の年で、設立40周年を迎えます。40年という歴史を刻むことが出来るのも、日頃からお世話になっております会社様のおかげと、改めて感謝いたします。誠に…続きを読む

今年も残すところ後わずかとなりました。来年、2016年10月にはいよいよ契約ベースでの消費税10％が現実のものとなります。住宅検討客の動きも9月にかけて徐々に活発になっていくと見られますが、住宅会社が元日に出稿する新春広…続きを読む

リクルートでは毎年12月に、同社が展開する住宅、進学、美容などの各事業領域の、翌年のトレンド予測を発表しています。 「住宅」領域では『住民経営マンション』というキーワードが発表されました。2000年代前半から増加した東京…続きを読む

大手メーカー10社の2015年11月受注はアパートを含む全体棟数伸率で前年同月比▲1％、3カ月連続減となりました。主力の戸建請負は後押し材料に乏しく、相変わらず長期化・様子見が目立つなど厳しい受注環境が続いています。20…続きを読む

先週、ＹＡＨＯＯトップ画面のニュース記事に掲題のタイトルが載りました。 掲載記事の概略は以下の内容でした（原文のままの一部抜粋） 新築のマイホームをほしがる人が減っている――。そんな傾向が、２８日に発表された内閣府の世論…続きを読む

先日大和ハウスのサ高住勉強会＆見学会に行ってきました。午前中に座学、午後に物件見学という行程の約半日コースでしたが、分かりやすいお話で大変勉強になりました。 まず午前中の座学に関しては、現状のサ高住マーケットの状況の他、…続きを読む

消費税増税の影響により、昨年度の住宅着工戸数は大きく減少しましたが、単に市場規模が減っただけでなく、住宅需要の中身も大きく変化した項目が目立ちます。 例えば、持家の平均床面積の推移を見ると、長らく減少してきましたが、ここ…続きを読む

今、最も絶好調な業績を維持しているのが、東京のオープンハウスです。ＴＶＣＭでもよく見かけますから、最近は「オープンハウスって、あの織田裕二の…」という反応で一般的に知られるようになっています。 今年9月期の決算が先日発表…続きを読む