【1．今週の視点】
財務省「経済情勢報告」／全11地域のうち5地域で判断を上方修正
●景気動向
財務省が7日発表した10月の「全国財務局管内経済情勢報告」によると、全国の景気判断を「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」とし5四半期連続で据え置いた。地域別には全11地域のうち5地域（関東、北陸、東海、四国、沖縄）の判断を上方修正し、その他6地域の判断を据え置いた。なお、先行きについては、欧米の高い金利水準や中国不動産市場の停滞に伴う海外景気の下振れリスクを指摘。また、物価上昇、中東情勢、⾦融資本市場の変動等の影響に十分注意することが必要としている。
住宅市場は、大手中堅住宅メーカーの10月受注棟数が判明10社の全体伸び率で前年同月比0.6％増、6カ月連続増となった。但し、まだ5社が未判明のため全体でマイナス受注もあり得る。分譲は比較的堅調、アパートは好調持続だが、主力の戸建請負は相変わらず動きが鈍い。先行きは不透明感が強まっているが、積極的な仕掛けを継続し住宅計画者の背中を後押ししたい。
■各地域の「総括判断」の比較
【2．10月受注速報】
主要10社計0.6％増、6カ月連続増
～【受注】戸建請負/停滞､分譲/堅調､アパート/好調【集客】▲10％､18年比45％水準
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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