週刊住宅産業エクスプレス―vol.1122

【1今週の視点】

日銀「地域経済報告」/9地域中7地域で上方修正もリスク要因山積

●地域経済
日銀が11日発表した「地域経済報告」(さくらレポート)によると、全9地域中、関東甲信越と東海を除く7地域の判断を上方修正した。
新型コロナウイルスの影響が緩和され、「個人消費」の判断が全地域で上方修正された。
一方、「生産」は中国のロックダウン(都市封鎖)に伴う部品不足や物流の混乱が響き、関東甲信越や近畿など4地域で判断が下方修正された。

また、各支店長の会見では、新型コロナの感染再拡大や供給制約の長期化、急速な円安、値上げがコストを吸収できていない現状など、日本経済を取り巻くリスク要因への懸念が相次いだ。

住宅市場は、大手中堅15社集計で6月の受注棟数が前年同月比▲3.3%、集客が▲6%となった。
受注・集客とも弱含みであり、先行き不透明な状況が続いている。
住宅計画者の期待以上、価格以上の接客・商談で一件でも多くの契約に結び付けたい。

●2022年6月受注棟数伸率
★全体15社計…▲3.3%、前月比2.7p低下、10カ月連続減
★大手10社計…▲3.3%、前月比3.1p低下、2カ月連続減
★中堅 5社計…▲2.9%、前月比0.6p低下、3カ月連続減
 

■各地域の「景気の総括判断」と前回との比較
各地域の「景気の総括判断」と前回との比較資料)日銀「地域経済報告-さくらレポートー(2022年7月)」

 

【2.6月受注速報】主要15社計▲3.3%、10カ月連続減

~【受注】価格先高で動くより様子見目立つ、【集客】▲6%、GWピークに動き鈍化
 
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…  

■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』

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