【1．今週の視点】
10月月例経済報告／「公共投資」「輸出」を下方修正
●景気動向
内閣府が15日発表した10月の月例経済報告によると、国内景気の総括判断を「持直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている」とし、4カ月ぶりに下方修正した前月の判断を据え置いた。
個別項目では、「公共投資」と「輸出」を下方修正し、その他の項目は据え置いた。
公共投資は公共事業の出来高が東日本中心にマイナス傾向にあり6カ月ぶりの下方修正、輸出は自動車などの弱さなどで7カ月ぶりの下方修正となる。
住宅市場は、大手・中堅15社の9月受注棟数伸率が最終集計で▲3.9％となり、中間速報の10社集計▲1.9％から2.0ポイントの下方修正となった。
一方、先行指標の集客は中間速報と同水準の▲25％となった。
新型コロナの感染者の減少傾向はプラス材料だが、ローン減税の一部駆け込みの反動、様子見も予想される。ＷＥＢを有効活用し、見込み客、リアルな商談客の確保に結び付けたい。
■内閣府「月例経済報告」（令和3年10月）より
【2．ビルダー・ＦＣ特集】2021年7-9月受注・集客動向
～受注／ﾋﾞﾙﾀﾞｰはｳｯﾄﾞｼｮｯｸ値上げ前の駆け込み反動目立つ、集客／建売ﾓﾃﾞﾙ・見学会で集客減ｶﾊﾞｰ
【3．9月受注最終集計】大手・中堅15社計▲3.9％、中間速報から2.0ポイント下方修正
～大手10社計▲5.7％、中間速報から0.8ポイント下方修正ｰ
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1323 (9/28/2026) - 【1．今週の視点】 2026年基準地価/全用途1.5％、住宅地1.0％、商業地2.9％上昇 ●地価動向 国交省が15日発表した7月1日時点の都道府県地価（基準地価）は、全用途の全国平均が前年比1.5％上昇、住宅地が同1…続きを読む
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