【1．今週の視点】
1月家計調査／実質消費支出▲6.1％、実収入▲2.5％に低下
●消費動向
総務省が9日発表した１月「家計調査」によると、2人以上勤労者世帯の【実質消費支出】は前年比▲6.1％となり、昨年9月以来のマイナス幅に拡大した。
首都圏などで緊急事態宣言が再発令され、外出自粛などが支出を下押しした。
品目別で特にマイナス幅が大きかったのは、外食費、旅行費、交通費など。また、2人以上勤労者世帯の【実収入】は、１世帯当たり前年比▲2.5％に落ち込んだ。
冬のボーナス削減で世帯主の臨時収入・賞与が前年比2割以上減少したことが主な要因。
中間層における消費マインドの一段の低下が懸念される。
住宅市場は、大手中堅メーカーの受注ベースで何とか微減に踏ん張っており、先行指標の集客もやや持ち直しの兆しが感じられる。
但し、先行きは不透明であり決して楽観できない。
住宅計画者の期待を裏切らない安全・安心で夢のある商談・接客で背中を後押しし、一件でも多くの契約に結び付けたい。
■消費支出と実収入の伸率推移（2人以上の勤労者世帯）
資料）総務省「家計調査」
【2．業界動向】2020年度「住宅メーカーの海外進出事例紹介」
～大和ハウス／オランダ、パナソニックホームズ／ニュージーランドなど新しい動きも
【3．トピック】『ニューノーマルな暮らし体感モデル』全国展開
～積水化学工業住宅カンパニー
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1302 (4/13/2026) - 【1．今週の視点】 3月「消費者心理」大幅悪化、中東情勢悪化が影響 ●消費者心理 内閣府が9日発表した3月「消費動向調査」によると、消費者心理の代表的な指標とされる消費者態度指数（2人以上の世帯・季節調整値）が33.3…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1301 (4/6/2026) - 【1．今週の視点】 3月短観／大企業製造業4四半期連続改善も先行きは悪化 ●業況判断 日銀が１日に発表した3月「全国企業短期経済観測調査」（短観）によると、大企業・製造業の業況判断指数（DI）がプラス17となり、…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1300 (3/30/2026) - 【1．今週の視点】 3月月例経済報告／基調判断「緩やかに回復も、中東情勢の影響を注視」 ●景気動向 内閣府が27日に公表した3月の月例経済報告によると、基調判断を「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視す…続きを読む
