【1．今週の視点】
1月家計調査／実質消費支出▲6.1％、実収入▲2.5％に低下
●消費動向
総務省が9日発表した１月「家計調査」によると、2人以上勤労者世帯の【実質消費支出】は前年比▲6.1％となり、昨年9月以来のマイナス幅に拡大した。
首都圏などで緊急事態宣言が再発令され、外出自粛などが支出を下押しした。
品目別で特にマイナス幅が大きかったのは、外食費、旅行費、交通費など。また、2人以上勤労者世帯の【実収入】は、１世帯当たり前年比▲2.5％に落ち込んだ。
冬のボーナス削減で世帯主の臨時収入・賞与が前年比2割以上減少したことが主な要因。
中間層における消費マインドの一段の低下が懸念される。
住宅市場は、大手中堅メーカーの受注ベースで何とか微減に踏ん張っており、先行指標の集客もやや持ち直しの兆しが感じられる。
但し、先行きは不透明であり決して楽観できない。
住宅計画者の期待を裏切らない安全・安心で夢のある商談・接客で背中を後押しし、一件でも多くの契約に結び付けたい。
■消費支出と実収入の伸率推移（2人以上の勤労者世帯）
資料）総務省「家計調査」
【2．業界動向】2020年度「住宅メーカーの海外進出事例紹介」
～大和ハウス／オランダ、パナソニックホームズ／ニュージーランドなど新しい動きも
【3．トピック】『ニューノーマルな暮らし体感モデル』全国展開
～積水化学工業住宅カンパニー
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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