2018アパート販売徹底研究セミナー

セミナー概要

利回りだけを訴求して売れる時代はもう終わった

2018アパート販売徹底研究セミナー

リスクを感じるオーナーへ語るべきは、儲け話より市場認識とモノの良さ!

 講師: 専務取締役 清水 直人

 

 

17 年暦年計の新設住宅着工戸数は96.5万戸と前年比▲0.3%。ここ数年住宅着工を牽引してきた貸家着工増がついに止まったことが大きく、数年ぶりの減少に転じた。貸家着工の内訳は、3階建までの低層貸家で▲0.4%、4階建以上の中高層貸家は+1.5%と、低層を中心に厳しい状況。地方中心に、アパートローン貸し出し厳格化が影響したとの声もあるが、それ以上に影響が尾を引いているのはネガティブ報道。土地オーナーが納得しても周りの親族がブレーキをかけ、受注しても着工しない物件が続出。加えて、次から次へと出てくるサブリース絡みのネガティブ報道も追い打ち。一部の動物や1種類の野菜だけの問題を、動植物園全体の問題のように報じられ、見えない部分でのボディブローもありそう。金融機関を中心に紹介に腰が引けているケースもあるなど、各社の月次受注動向だけでは見えない苦戦も始まっている。

その主要企業の動向をみると、トップ大東の17年度受注は前期比▲0.7%で着地。3月にかなり上積みしたものの18年度の増収増益が厳しいかもしれない。大和はRC造で額をカバーし、賃貸住宅セグメントで1兆円は確実だが工業化苦戦を人事一新でどこまでカバーできるか。積水は専門性強化で新設SHM支店を増やし、数より額での高付加価値戦略を強化。都市部集中の旭化成は名古屋大阪に余地があるほか、増えない中層をどうするか。その他は、パナソニック完全子会社化によりグループ力でのルート情報拡大期待のパナ、共同住宅強化のミサワ三井、組織一新で再注力の住林、もう少しアパートに目を向けて欲しいハイム、高耐震訴求メインの東建、ネガティブ跳ね返せるかレオパ、上場狙うMDI&セレ、社名変更どう出るかIoTのインベスターズクラウド→TATERU、などアパート市場の今後と各社動向、今期戦う上でのポイントをお話しします。

 

セミナー日程

開催日 時間 場所
4月26日(木) 13:30~16:30 ハービスPLAZA5階(JR大阪駅 徒歩7分)
4月27日(金) 13:30~16:30 新宿NSビル会議室(JR新宿駅 徒歩7分)

※会場の詳細ならびに地図は、お申し込み後にお送りする受講証にてご案内いたします。

 

参加費用

各種会員様

40,000円/名

お2人以上でご参加の場合、2人目からは25,000円/名 (※各種会員の無料枠はございません)

一般のお客様(非会員) 

45,000円/名

お2人以上でご参加の場合、2人目からは30,000円/名