【1．今週の視点】
2026年基準地価/全用途1.5％、住宅地1.0％、商業地2.9％上昇
●地価動向
国交省が15日発表した7月1日時点の都道府県地価（基準地価）は、全用途の全国平均が前年比1.5％上昇、住宅地が同1.0％上昇、商業地が同2.9％上昇し、いずれも5年連続で上昇した。全用途の上昇率は、バブル崩壊以降最大だった前年と同水準。全体傾向として、三大都市圏と地方中核都市での上昇が目立ち、特に東京圏は全用途5.4％、住宅地4.0％、商業地8.9％の上昇となる。
住宅市場において地価上昇は後押し材料ともいえるが、住宅価格や物価の高騰もあり大幅な地価上昇は、「予算が追い付かない」要因ともなる。住宅計画者の動向が注目される。
■地価動向（資料/令和8年都道府県地価調査の概要）
資料）※地方四市／札幌市、仙台市、広島市、福岡市
【2．営業マン情報】
2025年度“戸建て契約情報源”の構成比
～平均像は【展示場】26.0％↓【紹介】48.3％↑【イベント･その他】25.7％↓
【3．受注情報】
2026年8月受注最終集計
～大手中堅15社▲10.9％、大手10社▲10.0％、中堅5社▲15.6％
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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