【1．今週の視点】
1月「消費動向調査」／消費者心理4カ月連続改善
●消費者心理
内閣府が31日発表した１月の消費動向調査によると、消費者心理の指標となる「消費者態度指数（2人以上の世帯・季節調整値）」が38.0となり、前月比0.8ポイント上昇し4カ月連続の改善となった。38.0は21年12月以来の水準。
内閣府では基調判断を「改善している」とし、前月までの「改善に向けた動きがみられる」から上方修正した。
消費者態度指数を構成する4つの意識指標（暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時判断）はいずれも前月比で上昇した。
住宅市場は、大手中堅住宅メーカー15社全体の23年12月受注棟数伸率が前年同月比1.9％増、集客が同▲5％、24年新春集客が前年同期比▲20％となった。
厳しい市場環境が続いているが、資料請求はプラス基調にあり、苦戦が続く戸建請負も若干持ち直しの兆しが感じられる。消費者心理の改善はプラス材料。
積極的な仕掛けの継続、丁寧なフォローを徹底し、住宅計画者の背中を後押しし、一件でも多くの契約に結び付けたい。
■消費者態度指数（消費者心理）と各意識指標の推移
【2．受注情報】2023年度第3Q（10-12月）受注動向
～好調度・堅調度ランキング①一条工務店、②スウェーデン、③積水ハウス
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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