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【1．今週の視点】
3月月例経済報告／「一部に弱さ」据え置き、先行きは「下振れリスク」
●景気動向
内閣府が25日に発表した3月の月例経済報告によると、国内景気の総括判断を「持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる」とし前月の判断を据え置いた。
先行きについては「ウクライナ情勢等による不透明感、原材料価格の上昇など下振れリスクに十分注意する必要がある」とした。
岸田首相は25日の月例経済報告に関する関係閣僚会議で、エネルギー価格など物価高騰への緊急対応策を4月末までに策定するよう関係閣僚に指示すると表明した。
住宅市場では、コロナ以前から住宅価格の上昇が続いており、コロナ以降はウッドショックなどによる値上げに加え、ウクライナ情勢に絡む原材料費の高騰も今後の課題となる。
コロナ禍において住宅や暮らし方への関心は高いが、実質賃金の伸び悩みや先行きが不透明な中で、様子見や先延ばし案件の増加も想定される。
特にボリュームゾーンに対しては、値頃感訴求や各種支援策を絡めた安心・安全の資金計画がカギになりそうだ。
■内閣府「月例経済報告」（令和4年3月）より
【2．業界動向】住宅メーカーの2022年度【強化テーマ】
～ZEH・SDGS・性能・ソフト提案・レジリエンス・ニューノーマルなど
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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