【1．今週の視点】
2023年「基準地価」／全用途1.0％↑、住宅地0.7％↑、商業地1.5％↑、2年連続上昇
●地価動向
国土交通省は19日、2023年の都道府県地価（基準地価：7月1日時点の全国2万1,381地点の基準値を調査）を発表した。
全国の商業地、住宅地などの【全用途】平均は、前年比1.0％上昇し2年連続の上昇となった。
新型コロナ禍で低下した地価が経済活動の正常化により幅広い地域で上昇した。
用途別には【住宅地】は0.7％の上昇となり2年連続で上昇した。
都道府県別にみると18都道府県でプラスとなり、前年の14都道府県から増加した。
【商業地】は1.5％上昇し、2年連続で上昇した。都道府県別には22都道府県で上昇し、前年の18都道府県から増加した。
住宅市場は、大手・中堅住宅メーカー15社の8月受注棟数伸率が前年同月比▲4.6％、集客が▲15％となった。
住宅価格の高騰、物価高、実質賃金の低下で「予算が追い付かない」という住宅計画者が増えており、地価上昇が後押し材料になるかは不透明。
景気本格回復、賃金上昇、消費マインド上向き、住宅計画者の動き活発化を期待したいが世界経済の減速懸念もあり楽観できない。
■基準地価の用途別伸び率推移
資料）国土交通省「令和5年都道府県地価調査」
【2．イベント情報2023年【秋】のイベント紹介
～シルバーウィークは大きな仕掛け無し、10月積極展開に期待
【3．受注情報2023年8月受注最終集計
～大手・中堅15社▲4.6％、大手10社▲6.3％、中堅5社6.3％増
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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