【1．今週の視点】
5月全国百貨店売上高▲65.6％／若干マイナス幅縮小も都市部苦戦目立つ
●消費動向
日本百貨店協会が23日発表した5月の全国百貨店売上高は1,515億円、前年同月比▲65.6％、8カ月連続減となった。東京、大阪など【10都市】の売上高は同▲69.0％、高額商材の【美術・宝飾・貴金属】は同▲80.0％となった。
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下での営業自粛、外出自粛の影響が続いている。但し、後半は宣言の段階的解除を受け、若干売り上げも持ち直す一方で、大都市圏ほど新型コロナの影響が出ている様子が分かる。
住宅市場は、5月の大手中堅15社の受注棟数伸率が前年同月比▲28％となり、百貨店に比べるとマイナス幅は40ポイント近く小さく、健闘ぶりが窺える。但し、住宅には商談期間があり、5月受注の大半は3月までの商談客・管理客が大半を占め、有力見込み客の絶対数は大幅に不足してる。
それでも、先行指標の集客は持ち直し傾向にある。住宅計画者の期待値を上回る初回接客で背中を後押しし、一件でも多くの有力商談、契約へと結び付けたい。
■百貨店売上高の伸率推移（前年同月比伸率、％）
資料）日本百貨店協会
【2．業界動向】2019年度『環境設備機器』の採用状況
～平均採用率／太陽光61.3％↑、燃料電池12.8％↓、蓄電池28.3％↑、HEMS58.4％↑
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1262 (6/16/2025) - 【1．今週の視点】 6月月例／基調判断「緩やかに回復も米国通商政策など不透明感」据え置き ●景気動向 内閣府が11日に公表した6月「月例経済報告」によると、国内景気の基調判断を「緩やかに回復しているが、米国の通商政策等に…続きを読む
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- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1260 (6/3/2025) - 【1．今週の視点】 4月新設住宅着工戸数▲26.6%、3カ月ぶり減／持家▲23.7%、貸家▲27.9% ●住宅着工 国交省の建築着工統計によると4月の新設住宅着工戸数は56,188戸､前年同月比▲26.6％（前年4月13…続きを読む
